電気とか、税金とか・・・ｲﾛｲﾛ

こんばんは～！
元気？じゃないよね。なかなか元気な人がいないのが現実。
まわりみても、ね。なかなか気力のある人っていないものだね。
ちょっときつい・・・マジで。

ん～で、今日はイロイロ書いてみる。

まずは、こちらを参照

東京電力大株主リスト！　←こちらをクリック！

↑この連中が、東京副知事の株主提案を突っぱねた訳か・・・
調べてみると、一発でわかるけど金融機関が多すぎ。
結局、東電を助けること（税金を突っ込むこと）は、これらの金融機関を助けることになる。
なぜなら、会社というものは「株主」の持ち物であるというのが株式会社の原則だから。
安定した電力を供給するというのは、建前であることがここからもわかるんじゃないかな？
もちろん、電力供給を途絶えさせるのは問題外だが、守るべき対象を間違えるのは論外。
本当に守らなきゃいけないのは、どこのだれ？
大企業や金融機関、官僚の天下りなどの腐敗がここらで問題になってくるのはいつも同じ話。

ん～で、次は税金。
消費増税＋所得増税＋復興増税＋相続増税＋社会保険年金の負担増。
年収５００万円の家庭（夫婦＋子供２人）の家庭で年間３２万円以上の負担増だって・・・(T-T)
(^_^;)＼(･_･) ｵｲｵｲ・・・

さらに数字をかなりおおざっぱだけど突きつめていくと、
今のサラリーマンは年収３００万円程度も普通だと考える。
結婚して子供２人育てると仮定する。
さらに３０歳で結婚して６０歳まで働くと仮定して計算。
年収３００万円、税金などを引くとおそらく２００万円程度になると思われる。
２００万円を３０年間かせぐと６０００万円。
ただし、国民生活白書（ウィキペディアの記事）によると、
子供１人を成人させるために
かかる費用は約２０００万。２人なら４０００万。
６０００－４０００＝２０００。
つまり、年金をもらえる６５歳までの３５年間、２０００万円を生活費として使えます。
２０００÷３５＝約５７およそ５７万円です。
それを月で割ると（÷１２）で、約４。
だいたい月々の生活費は４万円程度の額となると、超単純計算。

↑計算ミスがあったために、再計算しました・・・
　（あたしって・・・ほんとバカ（爆））


この計算をそのまま当てはめると、年収が３００万円程度では子供は１人作るのがせいぜい。
２人は現実的ではないような気がします。
共働きや別途資産がある場合は、この計算通りにはいかないので要注意！
どのみち、かなり厳しいのは間違いないけどね。

ん～で、消費税が上がっても、お店は販売価格に転嫁するのが厳しい。
で、サラリーマンなどは収入源を覚悟しないと。
ヘタすれば失業率が天井知らず。
何が問題かというと・・・
通常、デフレの時は、市場にお金をたくさん入れて貨幣価値を安定させます。
インフレの時はお金を引き上げます。
増税は、本来市場に流れるはずのお金を国が巻き上げる。
つまり、よりいっそう貨幣の流通量が市場から減ります。
そうなると、さらなるデフレが発生します。
仮に石油など資源の高騰が再び起こると、スタグフレーションが発生します。
電気代が上がることになりそうなので、すでにスタグフレーションに突入していると
言う考え方も可能です。

スタグフレーション→不景気で収入が減ってるのに物価だけは上がってる状態。

政府も財務省もプロなのに、基本的な経済を無視してます。
マスコミも、こういう経済学的な話をしない。
もちろん、僕自身はプロじゃなくて、経済に対しては素人です。
だけど、これくらいはわかります。しょせんこの程度は一般常識の範囲だから。

新橋のサラリーマンが、テレビのインタビューで
「少しくらいの増税はしょうがないですよ」なんてみんなで言ってるけど、
景気は、少しくらいの増税に思いっきり反応します。
経済は数字でなく心理、つまり風のながれで決まる面がかなりあります。
あのあたりのサラリーマンは、一部上場企業のエリートが多いのかもね。
増税やむなしと考られるのは、余裕がある証拠。
余裕がなければ、絶対に言えない発言です。
とはいえ、実際増税になったら今めぐまれている人でも確実にダメージを負いますけどね。
そのときになってからじゃないと、わからないのかもしれないけど・・・

ってなわけで、続きはまたそのうち書くぜ！

んじゃ、またね～！

え？結論？そんなのわかるでしょ言わなくても。
頭の悪い連中が国の財布握ってるからバカなことになるんだぜ！って話。